合格が決まれば、合格発表後１０日〜２週間以内に７０〜１００万円前後のお金を納入しなければならない、そんな大学や専門学校も多くあるのです。これに加え、入学後の１０月までには、後期の授業料を納入しなければならず、こちらも４０〜５０万円かかり、大学入学初年度だけでも、１１０〜１５０万円かかることになります。ちなみに、医学部や歯学部などは、初年度納入金額が１０００万円と言われています。また、最近では女子大などに看護学部を設置する動きがありますが、その看護学部も、初年度納入金額は２００万円を超えると言われています。国公立大学でも、入学金は約２８万円、授業料が約５３万円かかり、初年度費用が約８０万円と決して安い金額ではありません。簡単に進学とは言うものの、保護者にとっては大変な費用となっているのです。ここで注意点があります。この合格後に入学金等は、合格決定後１０日〜２週間以内に納入します。つまり、推薦入試などで秋に合格が決まり、その大学などへ進学する意思があるならば、１０〜１１月のうちに、約１００万円を納入しなければならないこともあるのです。納入しなければ、入学意思がないものと判断され、当然に入学はできません。一推薦入試で進学をお考えならば、秋にお金が必要になることを、知っておいていただきたいと思います。このように大学・専門学校への入試には多額の費用がかかるのです。だからこそ、複数の保険会社のサービスを比較して、学資保険( http://gakushi.hokende.com/ )の内容をもっと知っておいてもらいたいのです。保険会社によって費用が異なるのはもちろんの事、サービス内容も結構違うものです。
「自動車保険（任意保険）」のひとつである「対物賠償保険」は、自動車事故で他人のモノに損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負うことになったとき、保険金が支払われるものです。ただ、この保険では、「契約自動車を運転中の人、その父母・配偶者・子供が所有・管理しているモノが受けた損害」については、保険金が支払われないことになっています。質問のケースでは、契約自動車を運転していた妻が、その父母に対して与えた損害ですから、保険金は支払われません。結婚して姓が変わり、すでに生計も別々であり、そのような意味での「他人」であったとしても、運転者の父母に対する損害は対象外となるのです。一方、同じ状況であっても、運転者が夫だった場合には、本人の父母の所有・管理している建物ではないので、保険金が支払われます。また、同居でない兄弟姉妹の所有・管理するモノの損害に対しても、保険金が支払われることになります。このように、出る・出ないはケースにより微妙に異なるので、注意しておきましょう。
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バブル崩壊後の株価の急落と歩調を合わせて生保は勢いを急速に失います。最も深刻な問題が「逆ざや」と呼ばれる運用の低迷です。生保は契約者に一定の運用利回りを「予定利率」として約束しています。しかし、株安や低金利が直撃し、実際の運用利回りが予定利率に及ばない状況が常態化したのです。この予定利率と実際の運用のずれが「逆ざや」という状況です。逆ざやは九三年度から二〇〇二年度までの十年間で、大手十社の合計で十三兆千億円にも膨らみました。予定利率は契約者が支払う保険料を決めるもとになっています。高い利率の商品なら保険料は安くて済み、低い利率なら契約者の負担は大きくなります。いわば生命保険の原価のようなもので、契約者も本来なら注意深く見ておくべき数字です。しかし、これまで生保各社は予定利率を細かく情報開示するのに消極的で、契約者もほとんど意識してきませんでした。
